1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そこで大臣、もう時間がありませんので最後にお答えをいただきたいのですが、この問題は十年計画で、今まで私も説明を聞いているのでは、国鉄ローカル線みたいに赤字路線だから切って捨てるというような考え方はありません、医療はちゃんと守りながらやっていくんだというような話を聞いているわけでございますが、そのことについて大臣の決意のほどを承って、そして国民の声にこたえる耳をお持ちをいただきたい、そのこともお願いを
そこで大臣、もう時間がありませんので最後にお答えをいただきたいのですが、この問題は十年計画で、今まで私も説明を聞いているのでは、国鉄ローカル線みたいに赤字路線だから切って捨てるというような考え方はありません、医療はちゃんと守りながらやっていくんだというような話を聞いているわけでございますが、そのことについて大臣の決意のほどを承って、そして国民の声にこたえる耳をお持ちをいただきたい、そのこともお願いを
○神谷信之助君 それでは運輸省に聞きますが、輸送密度八千人以下の全国九十本の国鉄ローカル線、この中には京都の宮津線、小浜線、舞鶴線も入っているのですが、これらの国鉄運賃と同じ密度の全国私鉄の平均運賃はどれくらいか、十五キロでいいですから、普通運賃と通勤定期と高校生の通学定期、これで示してください。
今、自民党政府は、行財政改革と称して、農林水産業や中小企業予算を大幅に減らしたり、過疎対策などの補助金力ット、国鉄ローカル線廃止など、半島振興とは全く逆行する政策を強引に進めています。こういう状況のもとで、国が何らの財政金融上の責務を負わない半島振興とは結局名ばかりであるだけでなく、半島地域の荒廃をもたらしている自民党政府への住民の批判をごまかすものだと言わなければなりません。
だけど、現在ある国鉄ローカル線を廃止されてはどうすることもできない、地域振興もお手上げだ、そういうことはこもごも訴えておられるんですね。こうした声にこたえることこそ半島振興法の提案者としての責任ある態度であり、またこの法案が持つべき理念の一つであるというふうに思いますが、この点はあなたにそういう御決意があるか。
前回も云ったが、地方自治体に対してはこのために生ずる負担はかけてはならないのだ、という方向を打ち出すことが国鉄ローカル線廃止に伴う基本であり、一番大切なことであるということを再度申し上げて今後の努力をお願いする次第である。こういうふうに述べておるのです。これについては、 この問題については、当協議会会議として書面をもってその意を中央に伝えることとする。
また、それを援助するところの政府は現在百兆円を超える国債を抱えてぴいぴい言うておるのが今日の姿でございますから、国鉄ローカル線を廃止する場合でも一つの経済原則に立ってやっていただかなければいけない。その仕組みは必ずある、窮すれば通ずるで、誠意を尽くしていけば必ずその道が出てくる、私はそう思っております。せっかくの御尽力を賜りたい、このように思うわけでございます。
また、この政策を遂行するためには、過疎化に決定的拍車をかける、首つりの足を引っ張るかのごとき国鉄ローカル線廃止などもってのほかであります。総理並びに農水大臣、運輸大臣の所見を明らかにしていただきたいのであります。 次に、公害、環境保全問題に入ります。 第一の質問として、公害健康被害補償法は公害の加害者と被害者の関係を律するもので、その補償費は補助金などではありません。
国鉄ローカル線対策は、国鉄再建対策の一環として進めているものでありますが、この再建対策のみならず、地域における新しい交通体系を整備する観点からもこれは重要でございます。この新しい交通体系の整備により、地域における交通の利便が損なわれることがないようにわれわれは対策を講じてまいりたいと思っております。
（第三九七二号） 二二一 国鉄地方交通線の廃止反対に関する請 願（伊藤茂君紹介）（第三九八九号） 二二二 同（沢田広君紹介）（第四〇六三号） 二二三 国鉄清水港線、二俣線の存続等に関す る請願（山本幸一君紹介）（第四〇一 五号） 二二四 同（横路孝弘君紹介）（第四〇九五 号） 二二五 同（矢山有作君紹介）（第四一二〇 号） 二二六 国鉄ローカル線
塚田庄平君紹介）（第三九七三号） 国鉄丸森線の全線開通に関する請願（山田耻目 君紹介）（第三九七二号） 同月二十一日 国鉄地方交通線の廃止反対に関する請願（伊藤 茂君紹介）（第三九八九号） 同（沢田広君紹介）（第四〇六三号） 国鉄清水港線、二俣線の存続等に関する請願（ 山本幸一君紹介）（第四〇一五号） 同（横路孝弘君紹介）（第四〇九五号） 同（矢山有作君紹介）（第四一二〇号） 国鉄ローカル線
しかし、この国鉄ローカル線問題は非常に国鉄のあり方につきまして重要なポイントでございますので、ぜひとも所定の方針どおり逐次進めてまいりたい。
われわれは、国民の足を確保するため陸、海、空を機動的に結合させ、特に国鉄ローカル線、私鉄、都市交など、公営交通を確保するため総合交通特別会計制度の確立を要求し、財政的な裏づけを迫ってまいりました。運輸省も、一昨年から陸上特別会計制度を提起しましたが、政府部内の反対でいまだ制度化されていません。
このようなことから、これまでも、国鉄ローカル線対策につきましては、産炭地域の特殊事情を考慮して対処されるように強く要望申し上げてきたところでありますが、今後、具体的に論議をいただくに当たりましては、現時点での輸送実績や輸送増加予想のみで判断するのではなくて、これから取り組もうとしております産炭地域の発展計画の内容や沿線地域の振興施策の実績を見きわめた上で、さらに旅客や貨物の輸送密度を再検討いただき、
先ほど申し上げましたように、われわれは発展計画を十月までにつくらなければならない、こういう命題が一つあるわけでございまして、実は国鉄ローカル線は今後どうなっていくかというのはそれまでには決まらない状況であろうと思います。
私が、この前の臨時国会のときに国鉄ローカル線を積極的に活用するということで考えるべきでないかということを大臣に質問したら、大臣は、自分もかつて油須原線のことなどで一生懸命運動したことがあるけれども、もうそういうような発想ではやれないような事態になってきたと言って、そのときはきわめて消極的な御返事だったように私記憶しておるのです。いまでもそういう考え方なのか。
国鉄ローカル線廃止はまことにどうも逆行したようなことになって申しわけございませんでしたが、そのかわりに、いまちょっと資料を持ってきておりませんが、最近資料で国の投資の額、いろんな金額等を調べましたら、地方の方へはずっとカーブが上がっております。そして大都市の方はいわゆる投資額が下がっておる。そういうようなことから見ましても、地方に重点を置いておるということは御案内のとおりである。
最後に、国鉄ローカル線廃止にかかわる自治体行財政の問題についてお尋ねいたします。 先般、ローカル線廃止に関する政令が明らかにされ、全国四十二線区の廃止路線が示されました。申し上げるまでもなく、住民にとって鉄道は生命の綱でありますが、住民に対する影響のみならず、周辺の市町村の行財政に大きな影響を与えることは明らかであります。
たとえば、いま政令で基準を定めて強引に推し進めようとしております国鉄ローカル線廃止の問題にいたしましても、国鉄が赤字だから採算のとれないローカル線を廃止する、なるほど理屈はそのとおりでありまして、その限りでは理解のできないものでもありません。赤字ということは決してよいことではありませんから、これを解消する努力をすることは大いに結構なことであります。
あと、もう時間がありませんが、先ほど出ましだが、国鉄ローカル線問題ですがね。運輸大臣と協議をなさったわけですけれども、この問題について自治省としては、先ほどおっしゃっていましたが、どういう立場でどういうようにこの問題に取り組もうとなさっているかということをまずお聞きしたいと思うんです。
ところで、政府は、財政再建を口実に、昨年の臨時国会において野党の反対を押し切って成立させた国鉄再建法に基づいて、国鉄ローカル線廃止の選定基準となる政令制定作業を進められておりますが、これを当面中止をし、地域交通の維持整備計画の策定を待って国鉄ローカル線の取り扱いを決定されることを望みます。
正義君 同月二十六日 辞任 補欠選任 中馬 弘毅君 甘利 正君 同日 辞任 補欠選任 甘利 正君 中馬 弘毅君 同月二十七日 辞任 補欠選任 中馬 弘毅君 甘利 正君 同日 辞任 補欠選任 甘利 正君 中馬 弘毅君 ――――――――――――― 十一月一日 国鉄ローカル線
今回の法律案は、五十四年一月の「国鉄ローカル線問題について」の運輸政策審議会の答申の内容に沿ったものでありますが、国民経済的観点に立って地域における効率的公共輸送サービスを確保しようとするもので、きわめて適切な措置であると賛意を表するものであります。 次に、減量政策としての要員削減の問題について申し上げます。
また、昭和五十四年一月二十四日、国鉄地方交通線問題小委員会の「国鉄ローカル線問題について」の結論もまた納得できるものでありまして、ここに本法案に対して賛同の意を表するものであります。 次に、具体的な問題につきまして、二点ほど申し上げます。 まず、線区別、地域別運賃についてでありますが、これは運賃の改定ということにもなろうかと思います。
なお、鉄道があるからこそ、この土地に残って黙々と食糧生産を続けていこうかという愛着心がわいてくるわけでございまして、ぜひともひとつわれわれ住民の命の綱としてこの国鉄ローカル線を存続させていただきたいというのが、込めての念願でございます。
政府は、今回、昨年一月の国鉄ローカル線問題についての運政審の答申に沿って閣議了解を行い、それに基づき、ここに初めて地方交通線対策が法律上規定されたのであります。 地方ローカル線問題が提唱されてから実に十年以上の歳月が経過しているのでありますが、国鉄経営の再建のために大きな意義が存するものと高く評価するものであります。